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コンプライアンス

事業方針とサステナブル推進体制

住友の事業精神、基本方針については下記をご覧下さい。


私たちの行動指針

当社グループの経営理念を示した「基本方針」と、当社グループが誤りなく事業活動を行うために、業務の遂行にあたって準拠すべき行動規範として制定された「私たちの行動指針」の趣旨について説明した冊子である「住友ベークライトグループ行動規範」を定期的にe-ラーニングあるいは職場内で輪読するなどし、周知を図っています。

なお、現在の「住友ベークライトグループ行動規範」は、CS推進、SBPS、品質管理、安全衛生に関する取り組み、および法令順守に関する世界的な動向を踏まえ、2017年10月に内容を見直したもので、7カ国語に対応しています。

私たちの行動指針については、下記をご覧下さい。

「住友ベークライトグループ行動規範」の冊子

経営方針

プラスチックのより⾼度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、
機能化学分野での持続的成⻑を続ける“グローバル・エクセレント・カンパニー”(国際優良企業)を目指す


レシポンシブル・ケア活動方針

理念

住友ベークライトは、企業活動のあらゆる面で、レスポンシブル・ケアに取り組み、環境の保全と安全・健康、品質の確保に留意して事業活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する。

方針

  • 研究開発段階より、原料調達から廃棄にわたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面の評価を行い、環境負荷の最小化、かつ安全な製品・技術の開発に努める。
  • 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、生物多様性の保全にすべての企業活動領域で継続的に取り組む。
  • 環境、安全、品質監査を実施し、環境、保安防災、労働安全衛生管理、品質の管理の維持向上に努める。
  • 環境・安全・健康および化学物質にかかわる法律、規則等を順守し、さらに自主管理規則を制定して、管理レベルの向上を図り、社会、顧客や従業員等の環境・安全・健康の確保に努める。
  • 原料、製品、輸送およびプロセスの安全確保・改善に努め、 従業員、顧客等に安全情報と製品情報を提供する。
  • 施設・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善を進め、 従業員及び地域住民の安全・健康を保護するよう操業の安全を確保する。
  • 顧客、従業員および地域住民など利害関係者に環境、安全、製品情報を公開し対話に努め、ニーズをくみ取り、相互理解、信頼関係を深める。
  • 環境の保全と安全・健康、品質の確保をするため、従業員へ教育を実施し、 活動に必要な人材を育成する。

※ 2014年にレスポンシブル・ケア世界憲章改訂に伴い、2015年8月、それまでの「環境・安全」経営方針を見直し、新たに制定しました。


サステナブル推進体制

持続可能(Sustainable:サステナブル)な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速し企業の役割が増している中、SDGsは発展途上国・先進国すべてが取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本においても積極的に取り組まれています。

当社グループにおいては、SDGsを経営方針の一つとして取り入れることを決定し、2018年10月に「SDGs推進準備プロジェクトチーム」を設置し、当社グループが注力するSDGsの分野を具体的に示し、必要な施策を全社規模で推進することを始めました。2019年4月には当社グループの企業活動が社会に与える影響と社会的責任を認識し、これに応えるためSDGsを含む持続社会形成に貢献する施策の立案・検討・決定を行い、継続的かつ全社的に実行することを目的とした「サステナブル推進委員会」を設置し、当社グループ全体で連携しながらさまざまな取り組みを始めました。

また、CSRについては、これまで通り、レスポンシブル・ケア※1を中心に推進しており、レスポンシブル・ケア委員会と環境負荷低減委員会の活動を中心に、本社管理部門から研究開発部門、各事業所まで、全社で連携しながらさまざまな活動に取り組んでいます。

サステナビリティ(持続可能性)とCSR(企業の社会的責任)とは切り離せない関係(サステナビリティを念頭に企業活動を行うことで企業の社会的責任を果たすことになる)の中、当社グループではSDGsに貢献しさまざまなCSR 活動に取り組むことで、サステナビリティの向上につなげていきたいと考えています。

レスポンシブル・ケア
サステナブル推進体制
  • ※1 化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て、廃棄・リサイクルにいたるまでの過程において、「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動(日本化学工業協会)。
  • ※2 サステナブル推進委員会は社長を委員長にした委員会で、副委員長と委員は役員および部門代表者が務め、事務局はSDGs推進準備プロジェクトチーム幹事が務めており、2~3カ月に1回程度で委員会を開催しています。
  • ※3 チームは、社長が任命したリーダー、幹事、および各事業部門から選ばれたメンバーで構成しており、毎月1回チーム会合をしています。
  • ※4 生産技術本部統轄役員が委員長を務め、年間2回開催しています。当社グループの事業にかかわるレスポンシブル・ケア活動を推進することを目的としています。
  • ※5 生産技術本部統轄役員が委員長を務め、ライフサイクル部会と省エネルギー部会を下部組織として設置しています。年間1〜2回開催しています。それぞれの部会は年間2回開催しています。当社グループ製品のライフサイクルにおける環境負荷低減および生産事業所において省エネルギー・省資源を推進することを目的としています。

コーポレートガバナンス、コンプライアンス

取締役および従業員の業務執行の適正を確保するための体制の一環として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンスの推進を目的として、社内のコンプライアンス状況の調査と必要に応じた改善、教育・啓発などを任務としています。

なお、コーポレートガバナンスと内部統制システム構築の基本方針に関しては下記をご覧下さい。

コンプライアンス重点箇条

各部門の職場では、コンプライアンスをそれぞれの日常業務に落とし込み、順守すべき重点項目を決め、「コンプライアンス重点箇条」として制定しています。制定した項目は各部門で異なりますが、職場内に掲示し定期的に唱和させるなどして従業員への周知を図っています。関係会社についても、国内外を含めて同様の取り組みを行っています。


マンガを使ったコンプライアンス教育

当社では、毎月発行する社内報に「コンプライアンスマスターへの道!」と題した記事を載せています。

これは4コマ漫画をベースにコンプライアンスについてわかりやすく解説したもので、これまでに連載記事をまとめた冊子も2回発行しています。

冊子は従業員に配布し、コンプライアンス啓発に活用しています。

まんがキャラクター:まもる君

住友ベークライトグループ 「コンプライアンス通報制度」について

はじめに

住友ベークライトグループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口または社外窓口に通報できる、いわゆる内部通報制度(住友ベークライトグループでは「コンプライアンス通報制度」という)を導入しています。

コンプライアンス通報制度の概要

通報対象行為の範囲は?

コンプライアンス(法令や社内ルールや「住友ベークライトグループ行動規範」の遵守)に違反する行為またはそのおそれがある行為

通報制度を利用できるのは誰ですか?

  • 住友ベークライトグループの役員及び従業員(契約社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、出向者、パート及びアルバイトを含む)
  • 住友ベークライトグループの利害関係者(退職者、採用応募者、取引先を含む)

誰が通報窓口ですか?

下記のうちどちらの通報窓口も選ぶことができます。

  • 社内通報窓口
    住友ベークライト株式会社 監査室長

    電子メール compliance@ml.sumibe.co.jp
    (監査室長のみに自動転送されます。)
    郵送先 〒140-0002 東京都品川区東品川2-5-8 天王洲パークサイドビル
    電話 03-5462-4888
  • 社外通報窓口
    田宮合同法律事務所
    住友ベークライトグループコンプライアンス通報制度 担当弁護士

    電子メール bcl60683@nifty.com
    郵送先 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル11階
    電話 03-3592-1341

通報するにはどうすればよいですか?

  • 通報は、別紙「コンプライアンス通報票」に所定事項を記入の上、窓口へ電子メールもしくは郵送により送付することによって行ってください。
  • 窓口への電話や面談により口頭で行うこともできますが、その場合は本制度に基づく通報である旨を明らかにして行ってください。
  • 通報者は自らの氏名を伏せて(匿名)通報することも可能ですが、調査・是正措置に限界があるため、自らの氏名を明らかにしたうえでの(顕名)通報を推奨しています。

通報受付、報告、調査等

  • 通報の内容は、通報窓口から住友ベークライト㈱のコンプライアンス委員会委員長と総務本部長へ報告されます。 コンプライアンス委員会委員長が関連する部署のメンバーからなる調査チームに指示し事態を調査するとともにその対応策の検討を行います。
  • 通報窓口、コンプライアンス委員会委員長、総務本部長、調査チームの構成員に、調査の対象となる事実関係に利害関係を有する者がいる場合は、報告、調査等のメンバーから除外されます。
  • 匿名による通報などで通報者に連絡が取れない場合などを除き、通報者には通報を受け付けた旨の通知、調査結果と対応策の報告がなされます。

秘密の保護

  • 通報窓口、コンプライアンス委員会委員長、総務本部長、調査チームの構成員は、通報者の特定につながりうる情報を、通報に係る調査および是正措置等の検討・実施のために必要と認められる必要最小限度の範囲の者を除き共有・開示しません。また、目的外利用も致しません。

通報者探索および不利益取り扱いの禁止

  • 通報者が誰であるかを探索することは禁止されています。
  • 通報をしたことや、調査に協力したことを理由として、通報者及び調査協力者に対する不利益取り扱い(解雇、懲戒処分、降格、減給、不利益な配転・出向・転籍、退職勧奨、労働契約の更新拒否、事実上の嫌がらせなど)をすることは禁止されています。
  • これらに違反した当社グループの役職員は、就業規則その他の懲戒処分について定めた社内規程に従って懲戒処分等を課されます。

不正の目的による通報の禁止

  • 不正の目的の通報(虚偽の通報や他人を誹謗中傷する目的の通報など)は禁止されています。一方、当社グループは、上記を悪用し不正の目的ではない通報を妨げるような運用を行いません。
  • これらに違反した当社グループの役職員は、就業規則その他の懲戒処分について定めた社内規程に従って懲戒処分等を課されます。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社グループは、事業にかかわるリスクを広く捉え、科学的にはまだ実証されていない事項に関しても、安全性の観点から常にアクションを起こしていくことを心がけています。

当社は、事業にかかわるあらゆるリスクを未然に防止するため、また経営上の損失を最小限にとどめるために、「リスクマネジメント委員会」を設置して継続的かつ全社的に活動を行っています。

また、「リスクマネジメント基本規程」に当社グループのリスクマネジメント基本方針を定め、それに基づきさまざまなリスクに対して的確な管理と取り組みを行っています。

2018年度は、リスクマネジメント委員会を4回開催し、個人情報保護、安全保障貿易管理、内部通報制度、品質クレーム対策などについて取り上げ、リスクの排除、低減に取り組みました。

リスクマネジメント委員会

情報セキュリティ

当社グループの保有する個人情報は、顧客情報をはじめ株主情報や従業員の人事情報など多岐にわたります。また、個人情報以外にも取引先の営業秘密やその他秘密情報などもあります。いずれの情報も、外部に漏洩してはならない大切な情報として、徹底した漏洩防止策を図っています。

情報システムの運用におけるセキュリティを向上し、情報漏洩を防ぐため、コンピュータセキュリティインシデント(サイバー攻撃、フィッシングサイト、不正侵入、マルウエア感染、DoSなど)への対策も講じています。有事の際には、総務法務部、情報システム部、知的財産部やコーポレート・コミュニケーション部など関係部署で連携して対応します。

CSR調達

当社は、取引先に対して、国内外の法令、規則や社会規範の順守に努めるようお願いをしています。また、取引先の選定基準に、企業の社会的責任、環境負荷低減の取り組みを掲げています。

当社工場ならびに国内外グループ各社の所管原材料、燃料、建屋設備機械の購入全般は、調達本部が総括、調整を行っています。当社の調達方針ならびにグリーン調達ガイドラインは、当社のホームページで公表しています。

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